1974-04-24 第72回国会 参議院 決算委員会 第10号
そこで窮地におちいりました演対協が、じゃあ、個人が受給資格者だから個人から直接演対協を通ってもいいんじゃないかということでもってああいう措置を緊急に考えたというぐあいに私は報告を受けておりますが、これは先ほどの法律観念、構成からいってやはりやむを得ない措置ではなかったかというぐあいに考えます。
そこで窮地におちいりました演対協が、じゃあ、個人が受給資格者だから個人から直接演対協を通ってもいいんじゃないかということでもってああいう措置を緊急に考えたというぐあいに私は報告を受けておりますが、これは先ほどの法律観念、構成からいってやはりやむを得ない措置ではなかったかというぐあいに考えます。
したがいまして、現在の制度も非常に考え抜かれた末のけっこうな制度ではございまするけれども、たまたま先ほど大臣からも申し上げましたように、その観念構成の中に、あるいは手続の中に契約という文言、用語なりを用いて組み立てておりますために、契約すなわちすぐ契約自由の原則というような純粋の、一般の私法上の契約というもの、それから出てくる効果、内容というものが頭に出まして、全く受信料というものが、私的経済活動に
○中川政府委員 滝井委員の御指摘の通りでございまして、このＣ項で、施政について責任を負う国によって自発的に信託統治のもとに置かれる地域という項目もあるわけでございまして、平和条約三条でアメリカが権利を得て、その権利を得たアメリカが自発的に沖繩を信託統治のもとに置くというような観念構成も不可能ではないと思うのでございますが、しかし、この場合におきましても、アメリカは、要するに、まず三条によりまして施政権
第一条は、法律的には観念構成としてはまるで違いますが、事実問題としては、二条との関連においてこの問題を考えなければならん。第一条で言つておりますのは、これは飽くまで出資金の受入方を押えているわけであります。併しそれが出資であるにもかかわらず、出資と違つた法律的性質を持つておるものである。
要するに一つの取引を分けますと国内の取引とそれから対外との取引とに区別できるかと思うのでありますが、その輸出取引の面だけを独占禁止法等の適用除外を認めようという趣旨から、すべてを輸出取引、従つて輸出業者というふうな観念構成をいたしておるのであります。
この点については、そういう御心配もむりからぬ点もあろうかと思うのでありますけれども、私どもとしては法律の観念、構成通りに総裁以下の事務執行機関、それから資料その他を実際に持つている人たちが、政策委員会の議長の手足となつて、運営上の妙味を発揮されることを期待しているわけでございます。
しからば同じことではないかというふうにお考えになるかもしれませんが、この両者を調和的に解釈するといたしますならば、今私が申し上げましたような観念構成をしないと、それがスムーズに行かないのじやないかということて、みずからそういうふうに解釈して調和を保つようにした。こういう実情でございます。